reev(以下「当事業者」と表記)が主体となって提供するサービス(以下「当サービス」と表記)の利用規約(以下「本規約」と表記)を次の通り定めます。
第1条(適用)
- 本規約は、利用者が当サービスを利用する上での一切に適用されるものとします。
- 当サービスに対して設けられた個別の規約や細則など各種の定め(以下「個別規定」と表記)は、その名称いかんに関わらず本規約の一部とします。
- 本規約と個別規定が矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない場合、個別規定を優先するものとします。
第2条(利用申し込み)
- 申請者が本規約に同意の上で当事業者の定める方法によって利用を申し込み、当事業者がこれを承認することによって、利用申し込みの完了となります。
- 当事業者は、以下の申請者に対して利用申し込みを承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用申し込みにおいて虚偽の事項を届け出た申請者
- 過去に利用申し込みをお断りした申請者
- 過去に本規約に違反した申請者
- 当サービスの利用が適当でないと察せられる申請者
第3条(利用のお断り)
- 当事業者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に対して事前の通知なく当サービスの利用をお断りすることができるものとします。
- 本規約に抵触した場合
- 利用申し込み事項に虚偽の事実があると判明した場合
- 当事業者からの連絡に対して一定期間返答がない場合
- 当サービスの利用が適当でないと察せられる場合
第4条(サービスの提供)
- 利用者は、特定商取引法に基づく表記に定めの通り、当サービスの利用料金を支払うものとします。
- 当事業者は、特定商取引法に基づく表記に定めの通り、当サービスの返金に応じるものとします。
- 当事業者は、利用者からの利用料金の支払を確認できた場合に限り、特定商取引法に基づく表記に定めの通り、当サービスを所定の期間提供するものとします。
第5条(サービスの変更)
- 当事業者は、利用者への事前の告知をもって、当サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第6条(サービスの中断)
- 当事業者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に対して事前の通知なく当サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
- 理由を問わず当サービスにかかるサーバーまたはネットワークが停止した場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 当事業者が当サービスの提供を困難と判断した場合
第7条(サービスの廃止)
- 当事業者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に対して事前の通知なく当サービスの全部または一部の提供を廃止することができるものとします。
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 当事業者が当サービスの提供を困難と判断した場合
第8条(通知と連絡)
- 利用者と当事業者との間の通知または連絡、および、連絡先の変更は、当事業者の定める方法によって行うものとします。
- 当事業者は、利用者から変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先へ通知または連絡を行うものとします。
- 当事業者から利用者への通知または連絡は、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第9条(禁止事項)
- 利用者は、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 反社会的勢力に対して直接的または間接的に利益を供与する行為
- 知的財産権、知的所有権、その他の権利を侵害する行為
- 当サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当サービスや外部サービス、その他のサービスのサーバーまたはネットワークの機能に異常をきたすおそれのある行為
- 当サービスや外部サービス、その他のサービスのサーバーまたはネットワークを利用して不正に情報を得ようとする行為
- 不正な目的を持って当サービスを利用する行為
- 他の利用者に関する個人情報などを収集または蓄積する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 他の利用者との出会いを目的とした行為
- 他の利用者または他者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当事業者の書面による事前の承諾なく当サービス上で宣伝、広告、勧誘、営業する行為
- 当事業者が不適切と判断する行為
第10条(認証情報の管理)
- 利用者は、当サービスで利用する第三者サービス(以下「外部サービス」と表記)にログインするための情報(以下「認証情報」と表記)を、自己の責任において適切に管理するものとします。
- 当事業者は、外部サービスによって認証された者の利用者名などの識別情報をもって当サービスの利用者と紐づけます。
- 利用者は、認証情報を他者に譲渡または貸与すること、および、他者と共用することはできません。
- 認証情報が他者に使用されたことにより生じたいかなる不利益または損害についても、理由を問わず、当事業者は一切の責任を負わないものとします。
第11条(財産権と所有権)
- 当サービスによって提供されるすべてのコンテンツの知的財産権および知的所有権は、当事業者およびコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当サービスによって提供されるすべてのコンテンツを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用することはできません。
第12条(権利義務の譲渡)
- 利用者は、当事業者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第13条(個人情報)
- 当事業者は、個人情報保護方針に定めの通り、当サービスにて収集、利用する個人情報を適切に取り扱うものとします。
第14条(準拠法)
- 本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
第15条(裁判管轄)
- 当サービスに関して紛争が生じた場合には、当事業者の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第16条(本規約の改定)
- 当事業者は、以下の場合においては、本規約の内容を利用者の同意を得ることなく変更できるものとし、本ページに掲載したときからその効力を生じるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が当サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当事業者は、本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびに本ページに掲載する時期を通知するものとします。
第17条(免責事項)
- 当事業者は、当サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 本規約の執行および当サービスの利用に起因して利用者が被ったいかなる不利益または損害についても、当事業者に故意または重大な過失がある場合を除き、当事業者は一切の責任を負わないものとします。 ただし、当サービスに関する当事業者と利用者との間の契約(本規約を含む)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当事業者は、当事業者の過失(重大な過失を除く)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当事業者または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む)について一切の責任を負いません。
- 当事業者の過失(重大な過失を除く)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から受領した利用料金をサービス提供期間(日数)で日割りし、当該損害が発生した日を1日目と数え日割り額とサービス未提供期間(日数)を掛けた額を上限とします。
- 利用者と他の利用者または他者との間において生じた取引、連絡または紛争などについて、理由を問わず、当事業者は一切の責任を負わないものとします。
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制定改訂の履歴
- 2023/08/06 制定